納税猶予って何だろう

今年ものこすところあと２週間になりました。
最近の話題のニュースというのは、アメリカ発の世界同時金融危機関連のニュース。
他にも自動車メーカー各社が非正規雇用社員の大量解雇（リストラ）を伝えるなど、不景気を物語るものになっています。
その余波がどうやら日本にもおとづれているようで・・・
大手の会社でも非社員（派遣労働者）がいきなり契約打ち切りといったことが相次いで起こっています。

さらに、今年の10月の倒産件数が’05年以降最多になったなどというニュースもこの金融危機の深刻さを切実に物語っているように思えてなりません。
こうした社会情勢の中で事業承継を行っていくのは本当に至難の業といえるのですが、日本を支えてきた中小企業を守り育てていくのことが、日本の将来には不可欠だと考えれられています。
そのためなのか？はたまたこうした背景の中だからでしょうか？事業承継税の拡充が今年度行われました。
その概要を以下に簡単にまとめていきたいと思います。

大きな変更点は、非上場の自社株の相続税に関して、10％の減額措置に替わって、80％の納税猶予される制度となったこと。
当然、納税猶予のためにはクリアしなければならない条件がいくつかあり、5年間の事業継続、8割以上の雇用維持（確保）などがあります。
また、自社株を死ぬまで持ち続けた場合には、猶予税額の納付免除という特典もあります。
このように、税制面でのバックアップによって中小企業の事業承継をサポートする狙いがあります。

当然、「納税猶予」されるということなので、すぐになくなるわけではありません。
しかし、猶予期間を有効利用することで、企業の基盤を固めることに力を注ぐことができるのでありがたい制度ではないでしょうか。
この猶予制度をひろく活用することで、中小企業を守っていくのが肝心といえます。