納税猶予と生産緑地について

納税猶予についてお話していますが、今回も納税猶予にかかわるお話をしたいと思います。
相続の際に所得資産が多く相続税が膨大にかかってしまう場合、相続人となる子供が納税猶予を受けようとした場合、その子供は納税猶予を受けて20年間かもしくは子供が年老いて死ぬまで農業をいとまなければいけないというのはおわかりだと思います。
しかし、その土地が生産緑地としていた場合はどのようになるでしょうか?!
このような場合、今までの所有者が死亡した場合に緑地というものが解除されるという点にあります。「生産緑地」というもの自体が解除されたことになり、固定資産税が上がってしまうのではないでしょうか?
それとも生産緑地制度の軽減を継続して受ける場合は、この納税猶予の期間は新たに30年といったようになるのか?!
というところが、今回のポイントです。

今までその土地を所有していた人が亡くなった場合は、生産緑地の解除は可能になるのです。
ようするに、買取請求が発生することになるのですが・・・
そうすることによって、相続税は宅地と同じくらいの評価額とみなされるために課税処理されてしまいます。
しかし、生産緑地を解除せず相続人が農業を継続するとそのことによって、相続税の納税猶予の特例適用が可能になるのです。
これは、相続税の納税猶予制度と生産緑地制度に関係があるのですが、どうしても生産緑地を相続した場合でも納税猶予を適用しない場合はその緑地としての指定が解除されてしまうと勘違いをしている人も多く見受けられます。
納税猶予の適用を受けなくても、固定資産税の優遇措置は継続して受けることができるのです。

しかし、反対に都市営農農地などで納税猶予を受ける場合は、どんな時でも納税猶予の適用を受けている生産緑地の解除をしたということは納税猶予の打ち切りを意味することになるので、注意が必要になります。

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