納税猶予の手続き

早いもので10月も終わりを迎えようとしてます。
そろそろ、確定申告の準備を始めている人も多いのではないでしょうか?
保険の用紙が届いたりする時期なので、しっかりチェックして確定申告や年末調整に必要なものなのかどうかをみる必要があります。

さて、今回も納税猶予についてお話していこうと思うのですが、今回お話するのは納税猶予の手続きについて。
納税猶予というのは、農地などについての贈与税または相続税の納税猶予の特例を適用して継続して受けるための手続きなのです。
万が一、贈与税や相続税の納税猶予継続届出書を期限までに提出しなかったような場合には、その提出期限の翌2カ月を経過する日に納税猶予の期限が確定することになっています。

では、この納税猶予の手続き対象者は誰なのでしょうか?
それは農地などについて贈与税または相続税の納税猶予の特例の適用を受けている人なのです。
手続きの根拠としては、租税特別措置法大70条の4に記載してありますが、このことについてはまたおいおいお話していこうと思います。

納税猶予の提出時期についてですが、贈与税または相続税の申告期限の翌日から起算して毎3年を経過する日ごとに提出する必要があるのです。
納税猶予を提出する際には以下のような添付書類が必要になるので注意が必要です。
①農業を引き続き行っているということの農業委員会の証明書
②特例農地などの移動明細書
③特例農地等に係る農業経営に関する明細書

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