納税猶予の見直し

こんにちは。
5月に入りました。
GWは、どこかの行楽施設へ行かれた方も多いでしょう。
連休中は、全国的にもお天気も良かったのでお出掛け日和でしたよね。
私もこの連休で、リフレッシュする事が出来ました。
納税猶予について調べていきたいと思います。

納税猶予ですが、平成21年度には制度の見直しがされましたよね。
以前は、相続人の方がご自身で農業を営むと言う事がこの納税猶予の対象条件となっていました。
その為、納税猶予が適用となっている農地を他の人に貸すと、それは適用外となっていました。
しかし、平成21年の納税猶予の改正がありこの農地を他人に貸した場合においても納税猶予の対象となりました。

また、以前は相続人が20年間自分で農業を営んでいれば納税が免除となっていました。
この点も変更となり、新しく見直しされたのが農地としての利用を終身継続する事が条件となりました。
相続税の納税猶予の条件は、被相続人が死亡の日まで農業を営んでいた事や贈与税の納税猶予を受ける為、農地を生前に一括した方がこの相続税の納税猶予の条件となっています。

また贈与税の納税猶予は、すべての人が対象となるわけでは無いです。
ある条件を満たしていないと、納税猶予の対象とはなりません。
その納税猶予の贈与する側の条件というのは、
贈与の日まで農業を3年以上営んでいた個人の人や兼業農家の方、農業で生産したものを販売しないで自家消費をされている方が対象となります。
ちなみに、過去に納税猶予の一括贈与をされた人は対象外となります。

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