Archive for the '納税猶予' Category

納税猶予と宮崎県

こんにちは。
朝晩と、やっと涼しくなり過ごしやすくなりましたよね。
日中の暑さは、未だに熱い所が多いようですが暑さに負けないで乗り切りましょう。
今年の夏は本当に猛暑でしたよね。
この毎日続く猛暑の影響により、日本の至るところで自然に変化があるようです。
その変化の一つとして今年は、秋刀魚が取れないそうですよ。
秋の名物である秋刀魚。今年は、秋刀魚を食べましたか?

先日は、宮崎の口蹄疫ウイルスの件に関し納税猶予のお話しをしました。
以前から、気になっていた宮崎県の口蹄疫のニュース。
宮崎県では、口蹄疫は終息宣言がされましたよね。ホッと一息ですよね。

この宮崎の口蹄疫ウイルスが発見され、税金が払えなくなった方に対して納税の猶予や分割での納付をする事が出来ます。

納税の猶予の手続きを取られた方も多いのではないでしょうか?
宮崎では、口蹄疫ウイルスの問題が起きた時に早急に納税の猶予の対応がされました。

税金の納付をしなくてはいけない場合には、1年間納税を待ってくれるこの納税の猶予という制度は本当に助かりますよね。
宮崎で農家をされてこの口蹄疫の被害を受けた方は、本当に大きな被害となり辛い心境だと思います。
また最初から、牛を育てていかなければなりません。本当に大変な事だと思います。
そんな時に、税金を納めるように言われてもなかなか出来ないですよね。
納税を待ってくれる納税の猶予は、国民にとってやさしい対策と言えるのではないでしょうか。

納税猶予に関する本

こんにちは。
各地では、ジメジメとした梅雨の中休みとなり快晴となっている所も多いかと思います。
今日も気温もグングン上がって、暑くなっていますが水分補給をしっかりと取って下さいね。
また、この時期は食中毒などの衛生面の心配もありますので十分に気をつけて下さいね。
私は、雨音を聞くのが好きなんですけど本をしんみりと読むのが特に好きですね。
今回は、雨が多いこんな時期にオススメな本をご紹介したいと思います。

納税猶予について学ぶたい方にお勧めな本をご紹介しますね。
納税猶予のゼロから知りたい方に、お勧めな本です。
その本のタイトル名と言うのが、”非上場株式の納税猶予の適用ポイント”です。
こちらの本は、分かりやすく説明がしてあり質問形式(Q&A)で解説がされているのでお勧めですよ。
前回、お話しをしましたが平成21年度の税制改正で作られた納税猶予制度ついても詳しく掲載がされています。
納税猶予の適用を受けるにはどうしたら良いのか?その適用を受ける条件とは何なのか?等を分かりやすく説明してあります。

<非上場株式の納税猶予の適用ポイント>
編著者名 :上西左大信、近藤雅人、永橋利志、森本好昭/共著
発行年月 :2009年12月25日
定価(価格):2,700円(税込み)

この本を読む事で、あなたも納税猶予の知識が身に着くかと思いますよ。税務調査の知識を知るにも良いかもしれませんね。
納税猶予を知りたいなら、まずはこちらの非上場株式の納税猶予の適用ポイントをお勧めします。

納税猶予制度の証明書について

こんにちは。
3月に入り、つい先日までは真冬に逆戻りしとても寒い日が続きました。
各地で雪が降り、交通が途絶え大変な思いをさえた方も多いかと思います。
しかし、今朝は天気がよく春を感じされてくれるくらい気持ちの良い朝となりましたよね。
このまま暖かい日が続けば、良いですよね。桜が楽しみな季節に近づいていますよね。
春は、新しい気持ちにさせてくれる一番好きな季節。
みなさんも新たな気持ちで納税猶予制度について勉強をしていきましょう。

相続税納税猶予制度が設立されたその目的というのが農業を営む後継者を育てるという目的。
もう一つの目的として、農家を相続する時に起こる農地の細分化を防ぐためという目的で設けられました。

この納税猶予制度の適用を受けるには、申告が必要でしたよね。
被相続人の住所のある税務署へ申告をしなくてはならず、その期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内と決まっています。

この申告をする際には、農業委員会の発行する書類を添付する事が義務付けられています。
その書類というのが、「相続税の納税猶予に関する適格者証明書」です。

その他には、贈与税の納税猶予制度もあるので万が一分からない事や質問点などがある場合には税務署に問い合わせをすると良いでしょう。
相続税納税猶予制度についての詳しい内容を教えてもらう事ができるかと思いますよ。
私も分からない事があれば、、まずは自分で調べてみるのですがそれでも分からない場合には税務署に問い合わせをしています。

相続税猶予制度の制限

こんにちは。
2月のイベントである豆まきにバレンタインも終わりましたね。
今からだんだん温かくなって春へと近づいていくのでしょうか。
でも、まだまだ外はとても寒い季節。
早く温かい春が来てほしい。と思っている方はきっと私だけではないでしょうね。
また、この季節に注意な胃腸炎が大流行している様子なので、気を付けてくださいね。

相続税納税猶予制度が、設立されたのが昭和50年1月1日です。
農業を営む後継者を育てるという目的と、農家を相続する時に起こる農地の細分化を防ぐために設けられましたよね。

この相続税猶予制度の適用を受けたあとの制限があります。
その制限について調べてみましょう。

まずは、特例農地等を譲渡、転用、貸付等した場合には、以下の条件の時には猶予されている税額と利子税を納付しなければいけない事になっています。
その条件というのが、特例適用農地全体の面積の20%を超えるときです。

また、特例適用農地全体の面積の20%に満たない場合はどうなるのでしょうか?
その場合には、猶予されている利子税と税額を納付します。
そうする事で、残りの農地は引き続き猶予されることになります。

その他にも、20%の制限でも異例な例外な場合もあるので注意してくださいね。
特例適用農地全体の面積の20%を超えているのに、20%が超えていないと判断される時があります。
譲渡を公共事業等にした場合や準農地に対して、農地を納税猶予の申告期限後期限内である10年以内にしなかった場合などです。
そして、交換や譲渡をしたのに1年以内に代替えの農地を取得した場合も無いものとして処理されます。
注意しておきましょう。

納税猶予制度の種類と継続

こんにちは。
2010年に入りました。
今年は暖冬だと言われていましたが、各地ではたくさんの雪が降りましたよね。
先週も各地では、大雪となりとても大変でしたよね。
まだまだ1月。寒い時期が続きますが、体に気をつけて今年も良い年にしましょう。
それでは、早速納税猶予制度についてお話していきたいと思います。

今回は、担保の種類と継続の手続きについてご紹介したいと思います。

■担保の種類
担保の提供の方法には、二種類があり「全部担保」と「一部担保」があります。
全部担保とは、納税猶予を受けて農地等の全部を提供する事で、相続税の額に相当する担保の提供があったものとして取り扱われます。
そして、相続税とそれにかかる利子税に見合う額の合計額を担保として提供しなければならないのが、「一部担保」の場合です。

■継続の手続き
「一部担保」の場合は、3年毎に税務署へ継続届出書を税務署に提出して手続きを取らなければなりません。

提出時の必要書類は、農業委員会の発行する「引き続き農業経営を行っている旨の証明書」です。
生産緑地地区内の農地を有する相続人は、税務署に3年毎に「引き続き農業経営を行っている旨の証明書」を提出しなくてはなりません。この継続届出書を出さなければならないは、「全部担保」や「一部担保」に関係ありません。

以上が、納税猶予制度の担保の種類と継続の手続きについて
次回は、納税猶予制度の適用を受けたあとの制限についてお話しをしたいと思います。

納税猶予の手続き

早いもので10月も終わりを迎えようとしてます。
そろそろ、確定申告の準備を始めている人も多いのではないでしょうか?
保険の用紙が届いたりする時期なので、しっかりチェックして確定申告や年末調整に必要なものなのかどうかをみる必要があります。

さて、今回も納税猶予についてお話していこうと思うのですが、今回お話するのは納税猶予の手続きについて。
納税猶予というのは、農地などについての贈与税または相続税の納税猶予の特例を適用して継続して受けるための手続きなのです。
万が一、贈与税や相続税の納税猶予継続届出書を期限までに提出しなかったような場合には、その提出期限の翌2カ月を経過する日に納税猶予の期限が確定することになっています。

では、この納税猶予の手続き対象者は誰なのでしょうか?
それは農地などについて贈与税または相続税の納税猶予の特例の適用を受けている人なのです。
手続きの根拠としては、租税特別措置法大70条の4に記載してありますが、このことについてはまたおいおいお話していこうと思います。

納税猶予の提出時期についてですが、贈与税または相続税の申告期限の翌日から起算して毎3年を経過する日ごとに提出する必要があるのです。
納税猶予を提出する際には以下のような添付書類が必要になるので注意が必要です。
①農業を引き続き行っているということの農業委員会の証明書
②特例農地などの移動明細書
③特例農地等に係る農業経営に関する明細書

納税猶予についておさらい

納税猶予についてお話しています。
納税猶予というのはすでにおわかりかもしれませんが、農業を営んでいた個人が生前に相続人となる人に農地を一括して贈与し、その農地を受け取る人がその農地で農業を経営する場合に限り贈与税の納付を猶予する制度のことを言います。

しかし、この納税猶予には要件があり、贈与する側の人は贈与する日まで引き続いて3年以上農業を営んでいいた人に限るのです。
また、農地を受け取る人の要件としては、推定相続人の1人であること、年齢が18歳以上であること、贈与を受ける日までに引き続いて3年以上の農業従事の経験があること、農地を受け取った後速やかに農業経営を行うこととされています。

また、贈与者もしくは農地を受け取る人が死亡する時までその農地で農業を継続したような場合は、猶予されている贈与税の納付が免除されるのです。
しかし、贈与者死亡の場合は農地を受けとる人が贈与者から相続によって取得したものとしてみなされるために、相続税が課税されるそうです。
また、この農地を受け取った人が死亡した場合はその農地を受け取った人の相続人に相続税が課税されることになります。

最近では農業を営む人がだんだんと減ってきたので、このような制度がもっと増えると農業従事者も安心して農業に従事することができると思うのです。
次回は納税猶予の手続きについてお話していこうと思います。

納税猶予について

新しい事業継承税制が始まってからもうすぐで1年が経過していようとしていますが、みなさん事業の継承は無事にお済でしょうか?

非上場株式などについての相続税の納税猶予の特例が始まったのは、平成20101日からで、後継者である相続人が相続等によって経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式などを被相続人から取得してその会社を経営していくといった場合には、その後継者が納税するはずだった相続税の内、その株式にかかる課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されるといったものでした。

また、贈与税でも同じで後継者が納付するべき贈与税の内、その株式等に対応する贈与税の全額の納税が猶予されるというものです。

この贈与税に関しては平成21年の4月からで、最近適用されるようになったのですが、でもこの二つの納税猶予が適用されるようになってからというもの、スムーズに事業を継承することができるように少しはなってきたのではないでしょうか?

まだ、不景気を非木津っているような面もあり、いまひとつという会社でも、この納税猶予があるならば、事業を継承して何とか頑張っていこうという気持にきっとなることだと思います。

次回からは、もう少し非上場株式の相続や贈与に関する納税猶予のしくみについてしわしくお話していこうと思います。

納税猶予を考える

納税猶予についてお話しています。
何度もお話していると思いますが、平成20年度の税制改正によって納税猶予制度が改正されたということはお話したとおりなのですが、納税猶予の意義や意味というのはご存じでしょうか?

納税猶予制度が改正された大きな意味は、中小企業や零細企業が円滑に事業を継承することにあると思うのです。
中小企業の経営者が相続する場合には事業継承の障害がなにかと多いというのが今の現状で、その現状に対して有効な改正をするという狙いが、この納税猶予制度の改正にはあるようです。
たとえば、国に税金を支払うために事業をたたんで資金を捻出しなければいけないという場合に対して、そのようなことがないように、するというのが納税猶予の制度なのです。

日本経済を根底で支えているのが中小企業なので、この企業がちゃんと事業継承をしないことには、地域の雇用確保はもちろんひいては国の経済活力の維持が危ぶまれるということになります。
昨年からの大不況によって、地方自治体の企業のリストラや倒産や廃業が相次ぎ、地方にある企業の雇用情勢は悪化しているばかりです。
そのような時に、納税猶予制度を活用し事業継承、雇用確保を維持することが大切になってきます。
本来ならば、もっと直接的な納税猶予というものを検討してもらいたいものです。

納税猶予と生産緑地について

納税猶予についてお話していますが、今回も納税猶予にかかわるお話をしたいと思います。
相続の際に所得資産が多く相続税が膨大にかかってしまう場合、相続人となる子供が納税猶予を受けようとした場合、その子供は納税猶予を受けて20年間かもしくは子供が年老いて死ぬまで農業をいとまなければいけないというのはおわかりだと思います。
しかし、その土地が生産緑地としていた場合はどのようになるでしょうか?!
このような場合、今までの所有者が死亡した場合に緑地というものが解除されるという点にあります。「生産緑地」というもの自体が解除されたことになり、固定資産税が上がってしまうのではないでしょうか?
それとも生産緑地制度の軽減を継続して受ける場合は、この納税猶予の期間は新たに30年といったようになるのか?!
というところが、今回のポイントです。

今までその土地を所有していた人が亡くなった場合は、生産緑地の解除は可能になるのです。
ようするに、買取請求が発生することになるのですが・・・
そうすることによって、相続税は宅地と同じくらいの評価額とみなされるために課税処理されてしまいます。
しかし、生産緑地を解除せず相続人が農業を継続するとそのことによって、相続税の納税猶予の特例適用が可能になるのです。
これは、相続税の納税猶予制度と生産緑地制度に関係があるのですが、どうしても生産緑地を相続した場合でも納税猶予を適用しない場合はその緑地としての指定が解除されてしまうと勘違いをしている人も多く見受けられます。
納税猶予の適用を受けなくても、固定資産税の優遇措置は継続して受けることができるのです。

しかし、反対に都市営農農地などで納税猶予を受ける場合は、どんな時でも納税猶予の適用を受けている生産緑地の解除をしたということは納税猶予の打ち切りを意味することになるので、注意が必要になります。

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