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納税猶予の基礎

納税猶予についてお話しているのですが、今回は納税猶予ってどのような時に適用するのかなど納税猶予の基礎についてお話したいと思います!
農地などについて相続税の納税猶予と同じように原則として終生継続し所有する事が条件となっているのですが、納税猶予の対象となっている株を誰かに譲り渡した場合にはその株にかかる納税猶予分の相続税を納付する義務というものが生じるのです、。
ペナルティとしては申告期限からの利子税も合わせて納付しなければいけないということです。

納税猶予のデメリットとしては、将来予測できない経済状況(今のような状況)に対応するさいに、かなり重い負担を強いられる可能性があるということです。
納税の選択肢としては、事業継続や相続税の納税のために下記のような方法がありますが、必ず専門家の人と相談のうえ検討することをお勧めします。

①納税猶予を受ける
 この納税猶予を選択することで、会社は残ります。しかし事業を続けていく事が条件となっているために責任が残るのです。
 納税の猶予については一定の条件がみたされなくなった場合に納税猶予の対象から外れることになります。

②会社を売却する
 相続した自社の株を他の会社に買い取ってもらうという方法です。
 譲渡税がかかりますが、現金がはいるので相続税の納税資金として活用することができるうえに、会社から手を引くことになるので、責任もなくなります。

③自社株を会社に買ってもらう
 相続した自社株を自分の会社に買い取ってもらうという方法です。
 会社も残り、相続税の納税資金にも使うことができるのですが、会社は買取資金が必要になり、渡に関する税金が必要になる場合があります。

④物納する
 相続した自社株を物納するという方法です。
 自社株というのは特定の人にしか売れないというため買戻しをすることが要件になります。

⑤延納や融資を受けて納税
 株に手を付けるのではなく、別の方法で納税資金を作りだすという方法です。
 これらにかかるお金は経費として計上することができないので、資金繰りには注意が必要になります。

気持ちを新たに・・・

4月になりましたね!
今週は各学校で入学式や入園式が行われたのか、晴れ着を着た保護者と真新しい制服に身を包んだ子供たちの姿を多く見受けることができました。
私の所属している農業委員会にも新しい人が入ってきました。
その新人さんの指導をするのがどうやら私の役目になりそうなので、気持ちを新たに納税猶予についてお話するとともに自分も復習の意味を込めて勉強していきたいと思います。

とういことで、今回は初心に返り始めて疑問に思う事といえば「納税猶予」というものはどんなことなんだろうということになります。
納税猶予と一言で簡単に言いましても納税猶予には贈与税と相続税の納税猶予があるのです。
今回は農地の贈与税の納税猶予についてお話したいと思います
この贈与税の納税猶予というのは、農業を営んでいた人(ここでは父親とします)が生前に推定相続人(ここでは息子とします)に農地を一括で贈与した際に、その贈与税の納税に対してその贈与税の納税について、父親の死亡の時まで猶予する制度のことを言うのです。
この贈与税の納税猶予が受けられる人というのは、下記の条件をみたさなければいけないことになります。

①農地を贈与する日まで引き続いて3年以上農業を営んでいた人
しかし、農地を贈与した年の前年に農地を息子に贈与して相続時精算課税制度の適用を受けた場合やその農地を贈与した年にその贈与以外に農地を贈与した場合は納税猶予の対象から除外されます。

②今までに納税猶予に関する生前一括贈与を行ったことのない人
贈与税の納税猶予の適用を受けている人が農業者年金の経営移譲年金を受給するため息子に対し使用貸借権を設定し、経営移譲をした場合などは一定の条件はあるもののそれを満たせば引き続き納税猶予の適用を受けることができる。

受贈者側の条件というものもあるのです。
これは下記の条件を満たしている上に農業委員会である私たちが証明した人でないといけないというきまりがあります。

①推定相続人の1人であることはもちろん、その日の年齢が18歳以上でなければならない。
②贈与を受ける日まで引き続いて3年以上農業をおこなっていたこと
③贈与を受けたあと、できるだけ早く農業経営を開始すること

中小企業に有利な納税猶予②

今回は前回に引き続き中小企業に有利な納税猶予についてお話したいと思います。
前回は中小企業における経営の承継が円滑に進めることができるための法律が成立したということをお話しをしましたが、今回はその問題点というか注意するべき点をお話したいと思います。
今回のこの経営の承継を円滑にすすめるための改正は80%免除というのではなく、あくまでも納税猶予だということを注意しなくてはなりません。
よく勘違いされて80%も免除される!!なんて人が多く見受けられるようですが、そいこまで甘くは無いってことですよね!!
場合によっては納税をしなければいけないケースもでてくるのです。

例えば、死亡の時まで対象株式を保有した場合などについては猶予税額は全額免除されるのですが、5年間の事業継続要件を満たさないといった場合に限っては納税猶予学と利子税を納付することになるのです。
また、相続税の他にも企業には相続に伴って分散した株式や事業用の資産の買い取りなどに多額の資金の需要が発生することになります。
そして経営者が交代することによって信用が低下したり運用資金に困るということも考えられることから、今回の法律では公的資金からの金融支援も織り込まれているのです。
その金融支援というのは、中小企業やその後継者が円滑に事業を継続するために必要な資金を支援する特例が創設されているのです。
そのことを中小企業信用保険法の特例や株式会社日本政策金融公庫法等の特例といいます。
この特例の適応対象者としては、経営の承継に伴って事業活動の継続に支援が生じていると認められると経済産業大臣の認定を受けることができるものであることがあげられます。
また、適用時期としては中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案の施行日である平成20年10月1日から適用されます。

中小企業に有利な納税猶予

納税猶予のアレコレについて調べてきていますが、今回は中小企業における経営の承継が円滑に進めることができるための法律が成立したということをお話したいと思います。
この法律が成立したことによって、今まで以上に円滑な事業承継ができると期待されています。
この法律が成立する前は、相続税の納税資金を確保するために後継者が相続した自社株を会社に買い取らせ、会社の内部留保の流出によって運転資金が逼迫するといったことがありました。
また、相続した事業用不動産を納税のために売却し、会社の事業継続そのものが危うくなるなどがあげられます。

そこで、自社株の納税猶予制度が創設されることによって、相続税の負担を抑えることが出来るようになりました。
その相続税の納税猶予の特例をご紹介したいと思います。
この相続税の納税猶予の特例というのは自社株の80%を納税猶予し、中小企業の経営の承継を円滑にするために創設されました。
納税猶予制度というのは、既に施行されている農地等についての相続税の納税猶予制度と同じ様に、ある一定の要件を満たす場合に、相続税の納税が猶予されるという制度です。
今回の改正案では、納税猶予の対象株式にかかる相続税額の80%相当の額が納税猶予されることになり、相続人が納税猶予の対象株式を死亡時まで保有した場合など一定の場合は納税が免除されることになったのです。
この法律の成立は、中小企業の経営者の方にはとても朗報なのではないでしょうか?

あと2週間・・・

今年ものこすところあと2週間になりました。
最近の話題のニュースというのは、アメリカ発の世界同時金融危機関連のニュース。
他にも自動車メーカー各社が非正規雇用社員の大量解雇(リストラ)を伝えるなど、不景気を物語るものになっています。
その余波がどうやら日本にもおとづれているようで・・・
大手の会社でも非社員(派遣労働者)がいきなり契約打ち切りといったことが相次いで起こっています。

さらに、今年の10月の倒産件数が’05年以降最多になったなどというニュースもこの金融危機の深刻さを切実に物語っているように思えてなりません。
こうした社会情勢の中で事業承継を行っていくのは本当に至難の業といえるのですが、日本を支えてきた中小企業を守り育てていくのことが、日本の将来には不可欠だと考えれられています。
そのためなのか?はたまたこうした背景の中だからでしょうか?事業承継税の拡充が今年度行われました。
その概要を以下に簡単にまとめていきたいと思います。

大きな変更点は、非上場の自社株の相続税に関して、10%の減額措置に替わって、80%の納税猶予される制度となったこと。
当然、納税猶予のためにはクリアしなければならない条件がいくつかあり、5年間の事業継続、8割以上の雇用維持(確保)などがあります。
また、自社株を死ぬまで持ち続けた場合には、猶予税額の納付免除という特典もあります。
このように、税制面でのバックアップによって中小企業の事業承継をサポートする狙いがあります。

当然、「納税猶予」されるということなので、すぐになくなるわけではありません。
しかし、猶予期間を有効利用することで、企業の基盤を固めることに力を注ぐことができるのでありがたい制度ではないでしょうか。
この猶予制度をひろく活用することで、中小企業を守っていくのが肝心といえます。

相続納税の選択肢

納税猶予について調べていますが、今回は相続人が経営者である場合、事業を継ぐにたって相続税を納税するための選択肢を紹介していこうと思います。

①納税猶予を受ける
平成20年度の税制改正を前回お話したと思いますが、この場合は会社は残ることになります。
勿論、事業は続ける事になり、責任も残ります。
納税の猶予なのですから一定の要件が満たされなくなった場合に納税をしなくてはいけなくなります。

②会社を売却してしまう
相続した自社株を他の会社に買い取ってもらう方法です。
M&Aによって会社を売却するオーナーも最近ふえてきました。
勿論、譲渡税はかかり、現金が手許に入る為相続税の納税資金に使う事もできます。
しかし、結果として会社は自分の手から離れてしまうため、不安から解消され責任もなくなりますが、自分のものではなくなってしまうということを肝に銘じてください。

③延納や融資を受けて納税する
自社の株はそのままで、別の方法で納税資金を工面する問う方法です。
延納や融資の金利は経費にはならないため資金繰りには細心の注意が必要となります。

④自社株を会社に買ってもらう
相続した株を自分の会社に買い取ってもらう方法です。
現金が手許にはいり相続税の納税金額につかえ、会社は自分の手から離れることはありません。
しかし、会社においては買取の資金が必要となってくるため、譲渡に関する税金には細心の注意が必要になります。

⑤物納
相続をした自社株を物納するという方法です。
この物納の条件な年々非常に厳しくなってきていますが、できる可能性はあります。
この場合、現金は譲渡に関するものはかかりません。

納税猶予改正

平成20年度に税制の改正が行われました。
もうすでに皆さんご存じかと思いますが、改正が行われたのは納税猶予。
その内容は非上場の会社を経営していた会社の株式を相続して経営していく場合に、事業承継相続人が納付する相続税額のうち、相続した議決権株式などに係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されるというものです。
どちらかと言えば、大手の企業よりも中小企業などのための税制改正と言った方がいいのでしょうか??
しかし、この税制改正で疑問というかどちらなのか未だにはっきりしない部分もあります。
それは、医療法人について。
医療法人は中小企業基本法でいうところの中小企業には当たらないため、この制度の改正には該当するのかどうかを調べてみることにしました。
気になったらとことん調べるのが私の性格。
早速、中小企業庁の財務課に確認してみることにしました。

私:中小企業の中に医療法人は含まれないのか。
財務課:現在検討中です。医療法人を含めるかどうかについてはこれと言って何も変化のないような状態。

私:平成20年の3月までには決まりますか?
財務課:この制度自体は平成21年度の税制改正で創設されることになっているため、詳細は20年12月に決定されます。

以上のような返答が返ってきました。
医療法人でも経過措置型から基金拠出型法人への移行の時の課税に関しては、繰延を検討しているようです。
しかし、結局は課税されることにはかわりないのですが・・・
80%納税猶予を使うことができれば業務継承を条件にした場合、出資にかかる相続税が実質減免されることになるので、今後の納税猶予の動向が注目されることになります。

納税猶予と源泉所得

いろんな視点から「納税猶予」についてお話してきましたが、理解いただけたでしょうか?
なんだか終わりの挨拶みたいですが、違いますよ!
近年、農業に携わる若者がすくなくなる一方で、このような「納税猶予制度」があることにより農業を相続して農業を継続していくことが可能になるということは本当に素晴らしいことだと思います。
税金関係にはあまり詳しくないのですが、給与計算に納税猶予は関係ないと思うのですが、源泉所得税の場合は、確定申告の前にその減額や徴収猶予などを受けることができます。
他にも納税猶予のような制度が多数あると思うのですが、それはまた次回ということで・・・。

事業承継税制の拡充

突然「事業承継税制の拡充」といわれて、何の事?と思われるかもしれませんが・・・。
農業関係の納税猶予から離れて、中小企業事業承継税の納税猶予についてお話します。
あまり得意分野ではないので、間違っているかもしれませんが・・・。
2007年10月に政府の税制調査会で、経営者が子供に中小企業を継がせるために相続税の負担を軽減する事業承継税制などについて話合われたそうです。
今までの税制は、中小企業の経営者が死亡し、その会社を子供が継ぐ場合は、事業用の宅地が400平方メートルまでについては相続税の評価額が80%軽減されます。
上場されていない株式については10%の軽減しか認められていません。
しかしこれに対して相続税評価額の一定の要件を満たす場合には上場されていない株式でも80%の軽減がなされるようにと話合われ、その会社の株式等を相続した人は、取得した株式に係る課税価格の80%に対して相続税の納税が猶予・免除されることになったそうです。
だからと言って、給与計算年末調整には関係してこないと思いますが・・・。
関係してくるのは税務調査の時だけですかね・・・?

株式にかかる納税猶予

今まで農業関係の納税猶予について説明してきました。
今回は視点を変えて「株式相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」について調べてみました。
一定の要件のもと会社の株式の課税価格80%に対応する相続税額が猶予されるという、新しい相続税に館sるう特例制度が設置されることになったことを、株式相場のない株式などに係する相続税の納税猶予制度という。
この制度の適用範囲は平成20年10月以後の相続にさかのぼり適用されます。
◆適用対象となる会社
 上場していない同族中小企業
 投資目的会社や資産管理会社でないこと
◆適用対象となる相続(*それぞれ5年間継続されることを条件)
  【被相続人=代表者】
  代表者が独自で過半数以上の株を保有
  同族関係者と合わせて過半数以上保有しているか親族内で筆頭株主であること

  【相続人=代表者になること】
  相続によって、株式の過半数を単独で保有
  相続によって、同族関係者と合わせ過半数保有かつ親族内で筆頭株主

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