Archive for the '納税猶予<贈与>' Category

納税猶予を受ける為の条件とは?

こんにちは。
まだまだ暑い日が続きますね。
お盆が明けた現在でも各地で猛暑となっています。
今年は猛暑の為、梨の生産も遅れているそうです。
私の町でも例年は、お盆明けには美味しい梨が取れるのですが、お盆明けに知り合いの所で買いに行ったのですがまだ収穫出来ないそうです。
まだ早かったようです。
その梨の生産者曰く、今年はこの以上な暑さで収穫が遅れるのは異例だと話していましたね。
この暑さはいつまで続くのでしょうか?
各地で、この猛暑の影響が出ています。魚が大量に死んだり、食べ物が育たなかったり・・・早く過ごしやすい気候になってほしいものですね。
これからもまだまだ暑い日が続くようですが、体に気をつけてこの暑い夏を乗り切りましょう。

それでは、納税猶予についてお話ししていきましょう。
相続税の納税猶予が適用となるのは、どのような時なのか?ご存じですか?

相続税の納税猶予を受けるには、条件が必要となります。
その納税猶予の条件について説明しましょう。復習してみましょうね。

①農業をしていた被相続人の相続人が、相続されたり又は遺贈された事によりその農地を取得をしていること
②相続に関わる相続税の期限内申告書の提出をしていること
③納付しなくてはいけない税金のうち、納税猶予されている相続税を申告期限内まで相続税の額を担保して提供していること。

この①~③の条件がすべて満たしている場合に限ります。
納税猶予の期限まで、納税が猶予される事になります。

納税猶予の見直し

こんにちは。
5月に入りました。
GWは、どこかの行楽施設へ行かれた方も多いでしょう。
連休中は、全国的にもお天気も良かったのでお出掛け日和でしたよね。
私もこの連休で、リフレッシュする事が出来ました。
納税猶予について調べていきたいと思います。

納税猶予ですが、平成21年度には制度の見直しがされましたよね。
以前は、相続人の方がご自身で農業を営むと言う事がこの納税猶予の対象条件となっていました。
その為、納税猶予が適用となっている農地を他の人に貸すと、それは適用外となっていました。
しかし、平成21年の納税猶予の改正がありこの農地を他人に貸した場合においても納税猶予の対象となりました。

また、以前は相続人が20年間自分で農業を営んでいれば納税が免除となっていました。
この点も変更となり、新しく見直しされたのが農地としての利用を終身継続する事が条件となりました。
相続税の納税猶予の条件は、被相続人が死亡の日まで農業を営んでいた事や贈与税の納税猶予を受ける為、農地を生前に一括した方がこの相続税の納税猶予の条件となっています。

また贈与税の納税猶予は、すべての人が対象となるわけでは無いです。
ある条件を満たしていないと、納税猶予の対象とはなりません。
その納税猶予の贈与する側の条件というのは、
贈与の日まで農業を3年以上営んでいた個人の人や兼業農家の方、農業で生産したものを販売しないで自家消費をされている方が対象となります。
ちなみに、過去に納税猶予の一括贈与をされた人は対象外となります。

贈与税納税猶予

2009年となりました。
新しい年になったからと言って、2008年の事件などが全てクリアになることもなく・・・
つい最近の話では東京の品川でホテルに強制執行が入ったという話。
もとをたどれば、2008年9月にリーマンの破たんによってこのホテルが60億?6億もの負担がかぶることになり・・・
そのためにホテルの経営自体は黒字だったものの、経営難が予想されたために倒産という形をとったのですが、それですべて丸く収まるわけもなく・・・。
そのホテルに勤めていた人達は自主的にホテル経営を続けて、その場から離れようとしなかったために今回のような強制執行となったらしく・・・
本当に、年明け早々暗いニュースばかりですよね?!

暗いといえば、私。
今まで納税猶予に関してしらべてきていたのですが、肝心なことをお話することをわすれていました!!
それは、納税猶予には贈与税納税猶予と相続税納税猶予があるということ。
今回は贈与税納税猶予についてお話したいと思います。

農地等の贈与税納税猶予制度
農業を営んでいた人が、生きている間に相続人となるであろう人に対して、農地等を一括して贈与した場合、その贈与にかかる税金を贈与者が死亡するときまで猶予するという制度。
この制度の適用が受けることができる人は、
①農地等を贈与する日まで引き続き3年以上農業を営んでいた人であること
②過去に納税猶予に係る生前一括贈与をしたことがない人
以上の2点を満たしていないとこの、納税猶予の制度を受けることができません。

次回も贈与税納税猶予についてお話したいと思います。

贈与税納税猶予

租税特別措置法でも出てきましたが、今回は「贈与税納税猶予」についてです。
農業を営んでいた人が生前にその相続人の一人に農地を一括して贈与し、相続人が贈与を受けた農地で農業の経営を継続する場合に限り贈与税の納付を猶予する制度のことを贈与税納税猶予といいます。

◆要 件
 ●贈与者の要件
  ・ 3年以上贈与する日まで農業を営んでいた者であること
 ●受贈者の要件
  ・ 相続人の一人であること
  ・ 3年以上の農業従事経験が贈与を受ける日までに引き続いてあること
  ・ 18歳以上であること
  ・ 相続後すぐに農業経営を行うこと
◆免 除
  贈与する人の死亡の時までその農地等で農業を継続した場合には、猶予されている贈与税の納付が免除される。
  贈与者死亡の場合は相続によって取得したものとみなされるため、相続税が課税される。
  受贈者死亡の場合はその相続人に相続税が課税されることになる。