相続税の納税猶予について

11月も終わりを迎えようとしています。
年が明けると確定申告の時期に突入するわけなのですが、今回は相続税納税猶予制度についてお話していこうと思います。

農地の相続税納税猶予制度というのは、相続人が農業を営んでいた被相続人から農地を相続して農業を継続する場合に次の相続か農業後継者に対する生前一括贈与があるまでの間、相続税の納税が猶予される制度のことをいいます。
また、相続税の申告期限から原則として20年を経過するまではその農地で農業を継続した場合に限り、猶予された税額を免除するという制度なのです。

この相続税の納税猶予制度を受けることが出来る人は、以下の様な要件に該当する人となっています。
■死亡の日まで農業を営んでいた人
■贈与税納税猶予の適用を受けて、農地を生前に一括贈与した人となっています。
これは被相続人の要件となります。

相続人の要件としては、農業委員会が証明した人ということが第一前提なのですが、次の様な要件になっています。
■相続税の申告期限までに相続か遺贈によって取得した農地などで農業経営を開始してその後も農業を継続するということが認められた人
■贈与税納税猶予の適用を受けた人で、農業者年金の経営移譲年金を受けるために、推定相続人の一人に農地等を使用貸借による権利の設定をして農業経営を移譲した人

以上のようになっています。
納税猶予の手続きとしては、納税猶予を受けようとする相続人は所轄の税務署の署長あてに期限内申告書と所定の添付書類を提出することと、担保を提供しなければいけないということが決められています。

納税猶予の手続き

早いもので10月も終わりを迎えようとしてます。
そろそろ、確定申告の準備を始めている人も多いのではないでしょうか?
保険の用紙が届いたりする時期なので、しっかりチェックして確定申告や年末調整に必要なものなのかどうかをみる必要があります。

さて、今回も納税猶予についてお話していこうと思うのですが、今回お話するのは納税猶予の手続きについて。
納税猶予というのは、農地などについての贈与税または相続税の納税猶予の特例を適用して継続して受けるための手続きなのです。
万が一、贈与税や相続税の納税猶予継続届出書を期限までに提出しなかったような場合には、その提出期限の翌2カ月を経過する日に納税猶予の期限が確定することになっています。

では、この納税猶予の手続き対象者は誰なのでしょうか?
それは農地などについて贈与税または相続税の納税猶予の特例の適用を受けている人なのです。
手続きの根拠としては、租税特別措置法大70条の4に記載してありますが、このことについてはまたおいおいお話していこうと思います。

納税猶予の提出時期についてですが、贈与税または相続税の申告期限の翌日から起算して毎3年を経過する日ごとに提出する必要があるのです。
納税猶予を提出する際には以下のような添付書類が必要になるので注意が必要です。
①農業を引き続き行っているということの農業委員会の証明書
②特例農地などの移動明細書
③特例農地等に係る農業経営に関する明細書

納税猶予についておさらい

納税猶予についてお話しています。
納税猶予というのはすでにおわかりかもしれませんが、農業を営んでいた個人が生前に相続人となる人に農地を一括して贈与し、その農地を受け取る人がその農地で農業を経営する場合に限り贈与税の納付を猶予する制度のことを言います。

しかし、この納税猶予には要件があり、贈与する側の人は贈与する日まで引き続いて3年以上農業を営んでいいた人に限るのです。
また、農地を受け取る人の要件としては、推定相続人の1人であること、年齢が18歳以上であること、贈与を受ける日までに引き続いて3年以上の農業従事の経験があること、農地を受け取った後速やかに農業経営を行うこととされています。

また、贈与者もしくは農地を受け取る人が死亡する時までその農地で農業を継続したような場合は、猶予されている贈与税の納付が免除されるのです。
しかし、贈与者死亡の場合は農地を受けとる人が贈与者から相続によって取得したものとしてみなされるために、相続税が課税されるそうです。
また、この農地を受け取った人が死亡した場合はその農地を受け取った人の相続人に相続税が課税されることになります。

最近では農業を営む人がだんだんと減ってきたので、このような制度がもっと増えると農業従事者も安心して農業に従事することができると思うのです。
次回は納税猶予の手続きについてお話していこうと思います。

納税猶予について

新しい事業継承税制が始まってからもうすぐで1年が経過していようとしていますが、みなさん事業の継承は無事にお済でしょうか?

非上場株式などについての相続税の納税猶予の特例が始まったのは、平成20101日からで、後継者である相続人が相続等によって経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式などを被相続人から取得してその会社を経営していくといった場合には、その後継者が納税するはずだった相続税の内、その株式にかかる課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されるといったものでした。

また、贈与税でも同じで後継者が納付するべき贈与税の内、その株式等に対応する贈与税の全額の納税が猶予されるというものです。

この贈与税に関しては平成21年の4月からで、最近適用されるようになったのですが、でもこの二つの納税猶予が適用されるようになってからというもの、スムーズに事業を継承することができるように少しはなってきたのではないでしょうか?

まだ、不景気を非木津っているような面もあり、いまひとつという会社でも、この納税猶予があるならば、事業を継承して何とか頑張っていこうという気持にきっとなることだと思います。

次回からは、もう少し非上場株式の相続や贈与に関する納税猶予のしくみについてしわしくお話していこうと思います。

納税猶予を考える

納税猶予についてお話しています。
何度もお話していると思いますが、平成20年度の税制改正によって納税猶予制度が改正されたということはお話したとおりなのですが、納税猶予の意義や意味というのはご存じでしょうか?

納税猶予制度が改正された大きな意味は、中小企業や零細企業が円滑に事業を継承することにあると思うのです。
中小企業の経営者が相続する場合には事業継承の障害がなにかと多いというのが今の現状で、その現状に対して有効な改正をするという狙いが、この納税猶予制度の改正にはあるようです。
たとえば、国に税金を支払うために事業をたたんで資金を捻出しなければいけないという場合に対して、そのようなことがないように、するというのが納税猶予の制度なのです。

日本経済を根底で支えているのが中小企業なので、この企業がちゃんと事業継承をしないことには、地域の雇用確保はもちろんひいては国の経済活力の維持が危ぶまれるということになります。
昨年からの大不況によって、地方自治体の企業のリストラや倒産や廃業が相次ぎ、地方にある企業の雇用情勢は悪化しているばかりです。
そのような時に、納税猶予制度を活用し事業継承、雇用確保を維持することが大切になってきます。
本来ならば、もっと直接的な納税猶予というものを検討してもらいたいものです。

納税猶予と生産緑地について

納税猶予についてお話していますが、今回も納税猶予にかかわるお話をしたいと思います。
相続の際に所得資産が多く相続税が膨大にかかってしまう場合、相続人となる子供が納税猶予を受けようとした場合、その子供は納税猶予を受けて20年間かもしくは子供が年老いて死ぬまで農業をいとまなければいけないというのはおわかりだと思います。
しかし、その土地が生産緑地としていた場合はどのようになるでしょうか?!
このような場合、今までの所有者が死亡した場合に緑地というものが解除されるという点にあります。「生産緑地」というもの自体が解除されたことになり、固定資産税が上がってしまうのではないでしょうか?
それとも生産緑地制度の軽減を継続して受ける場合は、この納税猶予の期間は新たに30年といったようになるのか?!
というところが、今回のポイントです。

今までその土地を所有していた人が亡くなった場合は、生産緑地の解除は可能になるのです。
ようするに、買取請求が発生することになるのですが・・・
そうすることによって、相続税は宅地と同じくらいの評価額とみなされるために課税処理されてしまいます。
しかし、生産緑地を解除せず相続人が農業を継続するとそのことによって、相続税の納税猶予の特例適用が可能になるのです。
これは、相続税の納税猶予制度と生産緑地制度に関係があるのですが、どうしても生産緑地を相続した場合でも納税猶予を適用しない場合はその緑地としての指定が解除されてしまうと勘違いをしている人も多く見受けられます。
納税猶予の適用を受けなくても、固定資産税の優遇措置は継続して受けることができるのです。

しかし、反対に都市営農農地などで納税猶予を受ける場合は、どんな時でも納税猶予の適用を受けている生産緑地の解除をしたということは納税猶予の打ち切りを意味することになるので、注意が必要になります。

納税猶予の基礎

納税猶予についてお話しているのですが、今回は納税猶予ってどのような時に適用するのかなど納税猶予の基礎についてお話したいと思います!
農地などについて相続税の納税猶予と同じように原則として終生継続し所有する事が条件となっているのですが、納税猶予の対象となっている株を誰かに譲り渡した場合にはその株にかかる納税猶予分の相続税を納付する義務というものが生じるのです、。
ペナルティとしては申告期限からの利子税も合わせて納付しなければいけないということです。

納税猶予のデメリットとしては、将来予測できない経済状況(今のような状況)に対応するさいに、かなり重い負担を強いられる可能性があるということです。
納税の選択肢としては、事業継続や相続税の納税のために下記のような方法がありますが、必ず専門家の人と相談のうえ検討することをお勧めします。

①納税猶予を受ける
 この納税猶予を選択することで、会社は残ります。しかし事業を続けていく事が条件となっているために責任が残るのです。
 納税の猶予については一定の条件がみたされなくなった場合に納税猶予の対象から外れることになります。

②会社を売却する
 相続した自社の株を他の会社に買い取ってもらうという方法です。
 譲渡税がかかりますが、現金がはいるので相続税の納税資金として活用することができるうえに、会社から手を引くことになるので、責任もなくなります。

③自社株を会社に買ってもらう
 相続した自社株を自分の会社に買い取ってもらうという方法です。
 会社も残り、相続税の納税資金にも使うことができるのですが、会社は買取資金が必要になり、渡に関する税金が必要になる場合があります。

④物納する
 相続した自社株を物納するという方法です。
 自社株というのは特定の人にしか売れないというため買戻しをすることが要件になります。

⑤延納や融資を受けて納税
 株に手を付けるのではなく、別の方法で納税資金を作りだすという方法です。
 これらにかかるお金は経費として計上することができないので、資金繰りには注意が必要になります。

気持ちを新たに・・・

4月になりましたね!
今週は各学校で入学式や入園式が行われたのか、晴れ着を着た保護者と真新しい制服に身を包んだ子供たちの姿を多く見受けることができました。
私の所属している農業委員会にも新しい人が入ってきました。
その新人さんの指導をするのがどうやら私の役目になりそうなので、気持ちを新たに納税猶予についてお話するとともに自分も復習の意味を込めて勉強していきたいと思います。

とういことで、今回は初心に返り始めて疑問に思う事といえば「納税猶予」というものはどんなことなんだろうということになります。
納税猶予と一言で簡単に言いましても納税猶予には贈与税と相続税の納税猶予があるのです。
今回は農地の贈与税の納税猶予についてお話したいと思います
この贈与税の納税猶予というのは、農業を営んでいた人(ここでは父親とします)が生前に推定相続人(ここでは息子とします)に農地を一括で贈与した際に、その贈与税の納税に対してその贈与税の納税について、父親の死亡の時まで猶予する制度のことを言うのです。
この贈与税の納税猶予が受けられる人というのは、下記の条件をみたさなければいけないことになります。

①農地を贈与する日まで引き続いて3年以上農業を営んでいた人
しかし、農地を贈与した年の前年に農地を息子に贈与して相続時精算課税制度の適用を受けた場合やその農地を贈与した年にその贈与以外に農地を贈与した場合は納税猶予の対象から除外されます。

②今までに納税猶予に関する生前一括贈与を行ったことのない人
贈与税の納税猶予の適用を受けている人が農業者年金の経営移譲年金を受給するため息子に対し使用貸借権を設定し、経営移譲をした場合などは一定の条件はあるもののそれを満たせば引き続き納税猶予の適用を受けることができる。

受贈者側の条件というものもあるのです。
これは下記の条件を満たしている上に農業委員会である私たちが証明した人でないといけないというきまりがあります。

①推定相続人の1人であることはもちろん、その日の年齢が18歳以上でなければならない。
②贈与を受ける日まで引き続いて3年以上農業をおこなっていたこと
③贈与を受けたあと、できるだけ早く農業経営を開始すること

中小企業に有利な納税猶予②

今回は前回に引き続き中小企業に有利な納税猶予についてお話したいと思います。
前回は中小企業における経営の承継が円滑に進めることができるための法律が成立したということをお話しをしましたが、今回はその問題点というか注意するべき点をお話したいと思います。
今回のこの経営の承継を円滑にすすめるための改正は80%免除というのではなく、あくまでも納税猶予だということを注意しなくてはなりません。
よく勘違いされて80%も免除される!!なんて人が多く見受けられるようですが、そいこまで甘くは無いってことですよね!!
場合によっては納税をしなければいけないケースもでてくるのです。

例えば、死亡の時まで対象株式を保有した場合などについては猶予税額は全額免除されるのですが、5年間の事業継続要件を満たさないといった場合に限っては納税猶予学と利子税を納付することになるのです。
また、相続税の他にも企業には相続に伴って分散した株式や事業用の資産の買い取りなどに多額の資金の需要が発生することになります。
そして経営者が交代することによって信用が低下したり運用資金に困るということも考えられることから、今回の法律では公的資金からの金融支援も織り込まれているのです。
その金融支援というのは、中小企業やその後継者が円滑に事業を継続するために必要な資金を支援する特例が創設されているのです。
そのことを中小企業信用保険法の特例や株式会社日本政策金融公庫法等の特例といいます。
この特例の適応対象者としては、経営の承継に伴って事業活動の継続に支援が生じていると認められると経済産業大臣の認定を受けることができるものであることがあげられます。
また、適用時期としては中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案の施行日である平成20年10月1日から適用されます。

中小企業に有利な納税猶予

納税猶予のアレコレについて調べてきていますが、今回は中小企業における経営の承継が円滑に進めることができるための法律が成立したということをお話したいと思います。
この法律が成立したことによって、今まで以上に円滑な事業承継ができると期待されています。
この法律が成立する前は、相続税の納税資金を確保するために後継者が相続した自社株を会社に買い取らせ、会社の内部留保の流出によって運転資金が逼迫するといったことがありました。
また、相続した事業用不動産を納税のために売却し、会社の事業継続そのものが危うくなるなどがあげられます。

そこで、自社株の納税猶予制度が創設されることによって、相続税の負担を抑えることが出来るようになりました。
その相続税の納税猶予の特例をご紹介したいと思います。
この相続税の納税猶予の特例というのは自社株の80%を納税猶予し、中小企業の経営の承継を円滑にするために創設されました。
納税猶予制度というのは、既に施行されている農地等についての相続税の納税猶予制度と同じ様に、ある一定の要件を満たす場合に、相続税の納税が猶予されるという制度です。
今回の改正案では、納税猶予の対象株式にかかる相続税額の80%相当の額が納税猶予されることになり、相続人が納税猶予の対象株式を死亡時まで保有した場合など一定の場合は納税が免除されることになったのです。
この法律の成立は、中小企業の経営者の方にはとても朗報なのではないでしょうか?

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